建設業法　昭和２４年５月２４日法律第１００号による

（以下、「法」とは建設業法を意味します。）

　建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。この建設業は（４）に掲げるとおり、２８業種に分かれています。
　なお、ここでいう請負には、雇用、委任、建売住宅の売買などは含まれません。ご注意ください。

　建設業を営もうとする者は（１）に述べたとおり、元請、下請を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事（表１参照）のみを請負う場合は、許可は必要ありません。

● 許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）（表１）

ア　知事許可・大臣許可

　営業所の所在地によって知事許可・大臣許可に分かれます。営業所を東京都内のみに設ける場合は東京都知事許可になります。２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可となります。
　建設工事自体は、営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の営業所で行わなければなりませんが、その営業所における契約に基づいた工事は、東京都内以外でも施工可能となります。

イ　許可区分（一般建設業と特定建設業）

　許可は、一般建設業と特定建設業の許可に区分されています。一般建設業の許可と特定建設業の許可を、両方受けることは可能ですが、同一の業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可は受けられません。
　特定建設業の制度は、下請負人の保護などを目的として設けられているもので、次のように法令上特別の規定があります。

	下請金額について 　発注者から直接請負う（元請）１件の建設工事について、その下請金額の合計が3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上）の場合は特定建設業の許可が必要となります。ここでいう下請金額の合計とは、その１件の工事にかかるすべての一次下請業者に対する下請金額の合計です。二次以降の下請に対する制限はありません。
	専任技術者について
	財産的基礎について

　建設工事には、次のとおり２８の種類があります。同時に２つ以上の業種の許可を受けられ、また、現在許可を受けている許可業種にほかの業種の許可を追加することも可能です。
　建設業の許可は、営業する業種毎に取得する必要があり、ある業種の許可を受けていても、許可を持っていない他の業種の工事を請負うことはできません。（但し、軽微な建設工事を除く。）

　営業所とは、本店、支店、その他常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

(1)請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。

(2)電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていること。

(3)経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条に規定する使用人（(1)に関する権限を付与された者）が常勤していること。

(4)専任技術者が常勤していること。

　したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。また、登記されているような支店であっても、建設業を担当しない支店も含まれません。営業所の要件については、許可の審査に際し、立入調査を行うことがあります。

　許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。許可の有効期限の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。
　したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けたときと同様の手続きにより更新の手続きをとらなければなりません。手続きをとらなければ期間満了とともに、その効力を失い、許可業者としての営業をすることができなくなります。
　なお、更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても許可がおりるまでは、前の許可が有効です。

　許可を受けるためには、次の(1)〜(5)をすべて満たしていることが必要です。

(1)経営業務の管理責任者（常勤の役員）がいること。

(2)専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること。

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

(5)欠格要件等に該当しないこと。

上記(1)〜(5)についての説明は以下のとおりです。

　「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行する者のことです。法人では常勤の役員のうち１人に、個人では本人又は支配人のうち１人に、（表３）の資格要件を満たすものがいなければなりません。

（表３）

一　般　建　設　業	特　定　建　設　業
法第７条第１号 イ 　許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ロ 　イと同等以上の能力を有するものと認められた者   　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者   　許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務を補佐した経験を有する者（事前にご相談ください。）   　その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者（外国企業等）	法第１５条第１号 同左

• 　２以上の業種の許可を申請する場合において、例えば一人の者がすべての業種それぞれについて上記の要件を満たしている場合、その一人ですべての業種の経営業務管理責任者となることができます。詳細についてはご相談ください。
• 　表３のロは、個人事業主が死亡したケースを救済する場合等に適用する基準です（この場合、廃業届を出し、新規の許可を申請することとなります。）が、かなり例外的な扱いとなりますので、具体的な事例については事前にご相談ください。
• 　他の法令により専任性を要するとされる者（他社の建設業に関する技術者、管理建築士、宅地建物取引主任等）と兼任することはできません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼任することができます。

　「専任の技術者」とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。建設工事に関する請負契約の適正な締結とその履行を確保するため、各営業所は、その営業所の許可業種毎に、（表４）のいずれかに該当するものを置かなければなりません。

（表４）

注１　試験の実施機関等、その他詳細については、国土交通省告示または東京都発行の「建設業許可申請・変更の手引」を参照してください。

注２　建設業法施行令第５条の３に定める金額：4,500万円以上（平成６年12月28日以前の工事については3,000万円以上、昭和59年10月１日以前の工事については1,500万円以上）

注３　指定建設業：土木、建築、電気、管、鋼構造物、ほ装、造園

• ２以上の業種の許可を申請する場合において、例えば一人の者がすべての業種それぞれについて上記の要件を満たしている場合、その一人ですべての業種の専任技術者を兼任することができます。ただし、兼任することができるのは同一営業所内のものに限ります。詳細についてはご相談ください。
• 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において兼任することができます。
• 他の法令により専任性を要するとされる者（他社の建設業に関する技術者、管理建築士、宅地建物取引主任者等）と兼任することはできません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼任することができます。
• 「実務経験」とは、許可を受けようとする業種に関する技術上の経験をいい、具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。この経験には、請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含みますが、工事現場における単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。
• 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

　請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかなものではないこと。対象者は（表５）。

不正な行為：請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等、法律に違反する行為

不誠実な行為：工事内容、工期等、請負契約に違反する行為

（表５）

　請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること（表６）。

（表６）

一　般　建　設　業	特　定　建　設　業
法第７条第４号 　次のいずれかに該当すること。 自己資本が500万円以上あること。 500万円以上の資金調達能力のあること。 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。	法第１５条第３号 　次のすべての要件に該当すること。 欠損の額が資本金の20％を超えないこと。 流動比率が75％以上であること。 資本金が2,000万円以上あること。 自己資本が4,000万円以上あること。

• 一般建設業について（補足）
  

  「自己資本」とは貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。

  「資金調達能力」については、担保とすべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。
  *取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、融資可能証明書等（いずれも証明現在日より１か月以内）

• 特定建設業について（計算方法について補足：表７参照）
  

  ・法　　　　人：	申請時直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）に基づき、判断します。
  ・個　　　　人：	表７のに示された金額以上の預金残高証明書を提出してください（新規申請時のみ）。
  ・法人及び個人：	欠損比率については、当期未処分利益がある場合や、内部保留（資本準備金＋利益準備金＋任意積立金）が当期未処理損失を上回る場合には、下記の計算式を使う必要はありません（20％以下であることは明らかなため）。

（表７）

事項	法人	個人
欠損比率	(当期未処理損失−（資本準備金＋利益準備金＋任意積立金)) ／ 資本金 × 100％ ≦ 20％	(事業主損失＋事業主借勘定−事業主貸勘定) ／ 期首資本金 × 100％ ≦ 20％
流動比率	流動資産合計 ／ 流動負債合計 × 100％ ≧ 75％	流動資産合計 ／ 流動負債合計 × 100％ ≧ 75％
資本金額	資本金 ≧ 2,000万円	期首資本金 ≧ 2,000万円
自己資本	資本合計 ≧ 4,000万円	資本合計 ≧ 4,000万円

　下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。（一般、特定共通）

1. 　許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2. 　法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき。

   	成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   	不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
   	許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しないもの
   	建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼす恐れが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
   	禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
   	建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

都市整備局市街地建築部建設業課

午前９：００〜午後５：００

※新規、更新、追加の申請は、窓口審査を終えた後、手数料の納入が必要となります。納入にかかる時間を見越して早めにお越しください。

知事許可…申請書受付後３０日（通常）

大臣許可…申請書受付後３か月（通常）

※提出からの期間ではありません。窓口（一次）審査が終了し、受付を済ませてからの期間です。ご注意ください。

知事許可…５年間の有効期間が満了する日の２か月前から３０日前まで

大臣許可…５年間の有効期間が満了する日の３か月前から３０日前まで

※受付日にかかわらず、新しい許可日は現許可が有効期限満了した次の日となります。許可通知書はその日以降の発行となります。

※更新期限到来のお知らせ等は行っておりません。お手持ちの許可通知書の有効期限を自らで確認してください。

　許可を受けた後、下記に該当する事項に変更があった場合は、変更届出書を速やかに提出してください。届出義務違反に関し罰則規定があります。また、必要な届出をしていない場合には、追加申請、更新申請ができませんのでご注意ください。

	変更のあった場合
	Ａ 商号 Ｂ 営業所の名称・所在地 Ｃ 営業所 （新設、廃止、業種追加、業種廃止等） Ｄ 資本金額 Ｅ 役員（代表者のみの変更を含む）	Ｆ 支配人 Ｇ 建設業施行令第３条に規定する使用人 Ｈ 経営業務の管理責任者 Ｉ 専任技術者 Ｊ 国家資格者等・監理技術者
	毎営業年度終了後（決算報告）

都知事許可…正本（東京都提出）・副本（申請者控）・電算入力用紙　　各１部

大臣許可…正本・写し（東京都分）・本社控え分　　各１部
その他の営業所が所在する道府県の数

※提出書類は法定書式の用紙をお使いください。

※電算入力用は不要な場合もあります。詳細については「建設業許可申請・変更の手引」を参照してください。

許可の通知は、「許可通知書」を主たる営業所（本社）へ郵送します。窓口交付は行っていません。

「許可通知書」は再交付しません。紛失した場合や、商号変更等で証明が必要な場合は、「建設業許可証明書」の発行を申し込んでください。

　手数料は一般建設業、特定建設業別に必要となります。業種の数自体には影響されません（例えば一般で２業種分申請する場合、手数料が２倍になることはありませんが、特定と一般で１業種ずつ申請する場合、それぞれについて納入するので結果として２倍になります。）

<<申請区分の説明>>

• 許可の一本化
  　許可日の異なる（許可番号は同じ）２つ以上の許可を受けている場合、そのうち１つの許可の更新を申請する際に、他の許可についても同時に１件の許可の更新として申請することができます。このことを「許可の一本化」といいます。
  

  ※	７、８、９の申請をする際、下記の期日までに申請した場合は一本化できます。この期日を過ぎると、それぞれ別の申請となります。（申請書を別々に作り、許可日も別々となります。） 大臣・・・ 許可の有効期限が満了する日の６か月前まで 知事・・・ 許可の有効期限が満了する日の３０日前まで

組織変更などに伴い、新規申請が必要な場合があります。ご注意ください。

Ａ	新規申請が必要な場合
		個人事業主から事業を継承した場合（親→子など）
		個人⇔法人
		合名会社・合資会社⇔有限会社・株式会社
Ｂ	変更届出書の提出でよい場合
		合名会社⇔合資会社
		有限会社⇔株式会社

　許可申請を提出し、受付された後に、提出書類に不備があった等の理由で取り下げる場合は、「許可申請の取下げ願」を提出してください。
　この際、都知事許可の申請にあたり納付した手数料は還付できません。国土交通大臣許可の新規申請にあたり納付した登録免許税は還付されます。
　詳細については「建設業許可申請・変更の手引」を参照してください。

　建設業許可を有していることを示す証明書を発行しています。発行を希望される場合は、下記要領をお読みの上、お申し込み下さい。

申込

• 窓口で申込み、証明書を受領
  　証明書窓口にある「建設業許可証明書発行申込書」に必要事項を記入し、窓口に提出して下さい。その場で発行いたします。

  ※大量に証明書を必要とする場合（１つの許可業者につき５０枚以上）は、事前にご連絡下さい。

• インターネットで申込み、窓口で証明書を受領
  （一度に大量の証明書を必要とする場合などに、証明書の発行を窓口で待つことなく、出来上がった証明書を短い待ち時間で受け取ることができます。）

  　東京電子自治体共同運営サービスHPを利用し、インターネット（電子申請）による申込みができます。申請後、結果通知がインターネット上で届きましたら、窓口にお越し頂き、収納窓口で手数料納付の上、証明書をお受け取り下さい。

  東京電子自治体共同運営サービス　ホームページはこちら
  HPアドレス　http://www.e-tokyo.lg.jp/

  証明書の受取りの際には、ご来庁をお願いします。

  受取窓口
  
  東京都庁都市整備局市街地建築部建設業課　証明窓口　
  

  所在地	東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第二本庁舎３階南側
  電　話	（代表）０３−５３２１−１１１１ （内線）３０−６５６

手数料
１通につき４００円を証明窓口隣の収納窓口に現金で納入して下さい。

交付時間
午前９：００〜午後５：００

　現在許可を受けている建設業者について、許可申請書及び変更届出書等の閲覧ができます。（東京都知事許可業者及び本社東京都の大臣許可業者）

	閲覧場所	都市整備局市街地建築部建設業課事務係　建設業課閲覧コーナー 所在地　 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第二本庁舎３階南側 電　話　 （代表）０３−５３２１−１１１１（内線）３０−６９８
	閲覧時間	月曜日〜金曜日　午後１２：３０〜５：００
	整理券	閲覧コーナーに発券機があります。（発券は午後１２：３０から）
	手数料	１つの許可業者の申請書閲覧につき　３００円 （３００円収入証紙を販売機でお買い求め下さい。 販売時間１２：３０〜１６：３０）

都庁構内用紙販売所もしくは書店（法令様式取扱店）にて購入してください。

販売時間：平日の午前９：３０〜午後４：３０までです。